建設業許可の有効期間は5年間で、期限を過ぎると許可は自動的に失効します。失効後は「更新」ではなく「新規申請」として手続きをやり直す必要があり、その間は500万円以上の工事を新たに請け負うことができません。更新申請は有効期間満了の30日前までに行う必要があるため、決算変更届の提出状況とあわせて、早めのご確認をおすすめします。

決算変更届（事業年度終了届）は毎事業年度終了後4か月以内の提出が義務付けられており、未提出のまま複数年分が滞っていると、更新申請の際にまとめて提出が必要になり、通常より手続きに時間がかかります。更新のタイミングで慌てないよう、決算ごとに届出を済ませておくことをおすすめします。

公共工事の入札に参加するには、決算日から1年7か月以内に経営事項審査の結果通知を受けている必要があります。決算変更届の提出後に経審の申請を行う流れになるため、決算を終えたら早めにご相談いただくと、入札参加資格の申請にも余裕を持って間に合わせやすくなります。

法人の場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）への加入は建設業許可の要件そのものとなっており、未加入のままでは許可を取得できません。個人事業主の場合は、事業内容や従業員数などの要件によっては適用除外となるケースもあります。許可取得をお考えの際は、加入状況もあわせてご確認ください。

個人事業主から法人へ建設業許可を引き継ぐには、令和2年（2020年）10月の法改正で導入された「事業譲渡による認可（承継制度）」を活用することで、許可番号や実績をそのまま法人に引き継ぐことができます。ただし、譲渡を受ける法人が個人の許可を承継する場合の要件がありますので、法人を設立する前に一度、ご相談くださいませ。