建設業許可の有効期限は5年です。更新申請の条件として、毎年の決算変更届が適切に提出されていることが求められます。
届出を1年でも怠っていると更新が受理されず、許可が失効してしまうケースがあります。
許可が失効すると、500万円以上の工事を受注できなくなるなど、事業に大きな影響が出ます。

許可取得後の更新を終えてから、その後5年間にわたり決算変更届の提出を失念されていたお客様がいらっしゃいました。
更新期限が迫った時点で税理士事務所経由でご依頼をいただき、過去5年分の決算変更届と更新申請を同時に対応いたしました。

「もう許可が失効してしまうのでは」と大変心配されていましたが、早急に対応することで無事に更新を完了することができました。

「何年も出していなかった」という方でも、まずはご相談ください。状況を確認した上で、できる限り対応いたします。

決算変更届は、すべての建設業者が同じ書類を作成するわけではありません。以下のケースでは作成方法が変わり、より注意が必要です。

① 経営事項審査（経審）を受審する業者
経審を受審する場合、決算変更届の書類作成はより煩雑になります。経審の審査結果に直結する内容のため、正確な作成が求められます。当事務所では経営事項審査要員としての知識を活かし、経審を見据えた書類作成が可能です。

② 建設業以外の兼業がある業者
建設業以外の事業（兼業）を行っている場合、財務諸表の作成要領が変わります。兼業売上と建設業売上の按分など、処理を誤ると審査に影響が出るため、特に注意が必要です。

「うちは経審も受けている」「兼業もある」という方は、ぜひ当事務所にご相談ください。