経営事項審査
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請
三重県・松阪市の行政書士がサポート
経審は毎年受審が必要な手続きで、制度改正も頻繁に行われるため、最新の情報を把握した専門家に任せることが重要です。
当事務所では、決算変更届から経審・入札参加資格申請までワンストップで対応いたします。土日祝も対応可能です。
代表の長戸太志は、三重県行政書士会の経営事項審査要員として、実際に経審の審査に携わっています。
審査する側の視点を持つ行政書士として、審査で見られるポイント・書類の精度・点数アップにつながるポイントまで熟知しております。
また、経審要員には年2回の研修受講が義務付けられており、毎年のように変わる制度改正にも常に対応しています。
「経審は毎年細かく変わるので自分では追いきれない」という方も、安心してお任せください。
経営事項審査（経審）とは
経営事項審査とは、公共工事を直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。建設業者の経営状況・経営規模・技術力・社会性などを総合的に数値化し、総合評定値（P点）として評価されます。
・経営規模（X） → 完成工事高・自己資本額・利払前税引前償却前利益
・経営状況（Y） → 財務諸表をもとに8つの経営指標を評価
・技術力（Z） → 技術職員数・元請完成工事高
・社会性等（W） → 労働福祉・建設機械・ISO・防災協定など
これらを組み合わせて算出された総合評定値（P点）が、入札参加資格の格付けに直結します。
経審は毎年制度が変わります ― 最新情報の把握が重要
経営事項審査は、建設業を取り巻く社会情勢や政策に応じて、毎年のように審査項目や評価方法が変更されます。
令和8年7月からは「その他の審査項目（社会性等）」の部分で大きな制度変更があります。
最新の制度を把握せずに申請すると、本来得られるはずの点数を逃してしまうケースもあります。当事務所では経審要員として年2回の研修を受講し、常に最新の制度に対応しております。
公共工事受注までの流れ
建設業許可の取得
公共工事受注の前提条件
決算変更届の提出
毎年の義務。経審の前提条件
経営事項審査（経審）
毎年受審が必要
入札参加資格申請
三重県建設技術センターへ申請
入札・公共工事受注
P点をもとに格付けが決まる
当事務所が対応
①〜④をワンストップでサポート
経審受審のスケジュール
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 決算確定後 | 決算変更届の作成・提出（事業年度終了後4カ月以内） |
| 決算変更届提出後 | 経審の申請書類作成・受審申込 |
| 受審当日 | 管轄建設事務所にて審査（当事務所が同行・代行いたします） |
| 審査結果通知後 | 結果通知書（経審結果通知書）を受領。入札参加資格申請へ |
経審の点数（P点）を上げるには
経審の総合評定値（P点）は、入札の格付けに直結します。点数が上がると受注できる工事の規模が広がります。審査する側の経験を持つ当事務所だからこそ、以下のような点数アップのポイントをアドバイスできます。
技術職員の資格取得
1級資格保有者の在籍は技術力（Z点）に大きく影響します。資格取得のタイミングも審査基準日を意識した計画が重要です。
社会性等（W点）の整備
労働福祉の状況・建設機械の保有・防災協定の締結など、取り組み次第で点が変わります。令和7年7月の改正内容も踏まえてアドバイスします。
財務内容の改善
経営状況（Y点）は財務諸表をもとに算出されます。決算前から財務状況を把握し、改善の余地がある場合は早めにご相談ください。
元請工事の実績
元請完成工事高は技術力（Z点）に影響します。下請から元請へのステップアップを目指す際もご相談ください。
ご依頼の流れ
料金（税別）
| 業務内容 | 報酬額（税別） | 申請手数料 |
|---|---|---|
| 経営事項審査申請 | 100,000円〜 | 11,000円＋受審業種1つにつき2,500円 |
| 経営状況分析 | 30,000円 | 13,600円 |
| 入札参加資格申請 | 30,000円〜 | なし |
| 決算変更届（事業年度終了届） | 40,000円〜 | なし |
※経営状況分析の申請手数料（13,600円）は登録経営状況分析機関に納める費用です。
※決算変更届・経営状況分析・経審・入札参加資格申請をセットでご依頼いただく場合はご相談ください。
対応エリア
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経審・入札参加資格申請のご相談は無料です
「初めて公共工事を受注したい」「経審の点数を上げたい」
「制度改正への対応が不安」など、どのような段階でもお気軽にご連絡ください。
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