変更届が漏れていると、更新申請の際に問題が発生します。当事務所では更新のご依頼をいただいた際に、変更届の提出状況について丁寧にヒアリングを行い、漏れがないか確認しております。「変更があったかどうかわからない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

特定建設業許可には、一般建設業よりも厳しい財産的要件があります。直近の決算において純資産の要件を満たしていない場合、更新にかかわらず許可が自動的に失効してしまいます。

当事務所では、特定建設業をお持ちのお客様に対して、更新年の前年の決算の段階から財務状況についてご相談をお受けしております。決算が確定する前から状況を把握し、万が一要件を満たさないおそれがある場合は早めに対応策を一緒に考えます。

「特定建設業を持っているが、要件を満たしているか不安」という方は、決算確定前の早い段階でご相談ください。

建設業許可には自動更新の制度はありません。期限までに更新申請をしなければ、許可は失効します。

許可が失効した場合の影響：
・500万円以上の工事が受注できなくなる
・元請け業者や取引先からの信用を失うおそれがある
・再取得するには新規申請からやり直しとなり、時間と費用がかかる
・公共工事の入札資格も失う

「うっかり忘れていた」では取り返しがつかないケースもあります。期限管理は確実に行うことが重要です。

許可取得後の更新を終えてから、その後5年間にわたり決算変更届の提出を失念されていたお客様がいらっしゃいました。税理士事務所経由でご依頼をいただき、過去5年分の決算変更届と更新申請を同時に対応いたしました。

「もう許可が失効してしまうのでは」と大変心配されていましたが、早急に対応することで無事に更新を完了することができました。

「何年も決算変更届を出していなかった」という方も、まずはご相談ください。状況を確認した上で、できる限り対応いたします。