農地法3条
農地売買
農地贈与
農地賃貸借
権利移転許可
三重県
松阪市
農業委員会
農地法3条許可とは｜農地の売買・贈与・賃貸借に必要な手続き
農地法3条許可が必要な行為
農地または採草放牧地について、所有権の移転または使用収益権の設定・移転を行う場合に許可が必要です。
| 行為の種類 | 具体例 | 備考 |
|---|---|---|
| 所有権の移転 | 農地の売買・贈与・交換 | 相続・遺贈（相続人への）は許可不要 |
| 賃借権の設定・移転 | 農地の賃貸借（農地を借りて耕作） | 農業経営基盤強化促進法による利用権設定は除く |
| 使用貸借権の設定 | 無償での農地の貸し借り | 親族間の無償貸し借りも対象 |
| その他の使用収益権 | 地上権・永小作権の設定など |
農地法3条の許可を得ずに農地の売買契約を締結しても、法律上、所有権は移転しません（契約は無効）。代金を支払った後でも許可がなければ農地は取得できないため、必ず事前に農業委員会へ相談することが重要です。
農地かどうかの判断は「現況主義」
農地法における「農地」の該当性は、登記簿上の地目ではなく、現在の土地の状況（現況）によって判断されます。これを「現況主義」といいます。
📋 実務事例①：登記地目「山林」でも農地法3条の対象に
ある方から、所有する農地のすべてを譲渡したいというご依頼をいただきました。土地の一筆が登記簿上の地目は「山林」だったため、当初は申請対象から外していました。しかし現地を確認すると実際には農地として耕作されており、農地法の判断基準はあくまで「現況」。この「山林」も農地法3条申請の対象として取り扱いました。
登記地目だけを見て農地法の適用を判断してしまうと見落としが生じます。必ず現地の状況を確認することが重要です。
📋 実務事例②：畑の交換で「池」が非農地に―同時申請で解決
市内の親戚同士でお互いの畑を交換するため、農地法3条申請を2件同時に行いました。ところが申請後、農業委員会から指摘があり、片方の畑には小さな池があることが判明。池の部分は農地ではないため、一方の土地は「非農地証明願」、もう一方は農地法3条申請という形で、同時に許可・証明を取得する対応となりました。これも、農地かどうかの判断はあくまで「現況」によるためです。
3条許可の主な要件
① 農業経営要件（耕作者主義）
農地を取得する側（買主・借主）が、農業を営む者またはこれに準ずる者でなければなりません。具体的には次のような確認が行われます。
- 農業に従事している、または今後従事する意欲・能力があること
- 取得後に農地を耕作の目的に供すること
- 農業経営の状況（既耕作面積、農業機械の保有など）
一般の法人は農地を取得できません。農地を所有できるのは農地所有適格法人（旧：農業生産法人）に限られます。農地の賃借については、一定の要件のもと一般法人も可能となっています（平成21年改正以降）。
② 全部効率利用要件
取得後において、現在所有・借入している農地を含めてすべて効率的に利用できることが必要です。農地を遊ばせたままにする懸念がある場合は許可されません。
③ 下限面積要件（令和5年4月に撤廃）
「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）」により農地法が一部改正され、農地取得時における下限面積要件が令和5年4月1日をもって撤廃されました。
改正前は、すでに所有している農地と取得予定の農地を合わせて5反（5,000㎡）以上なければ農地を取得できませんでした。改正後は、農地をまったく所有していない方（新規営農者）でも、営農計画書を提出することで農地の取得が可能になりました。
この改正により農地の流動化が大きく進み、耕作放棄地の解消やより良い農地整備につながると期待されています。
④ 農地の適正管理要件
- 取得者が農地を適切に管理できる（耕作放棄のおそれがない）こと
- 信託受益権の設定等に該当しないこと
3条許可が不要なケース
| ケース | 内容 |
|---|---|
| 相続・遺贈 | 相続や相続人への遺贈は許可不要（ただし農業委員会への届出が必要） |
| 土地収用 | 公共事業による強制収用は許可不要 |
| 農業経営基盤強化促進法による利用権設定 | 市町村が作成する農用地利用集積計画・農業経営基盤強化計画に基づく場合 |
| 農地中間管理機構を通じた賃借 | 農地バンクを活用した賃借は3条許可不要（別途手続きあり） |
申請の流れ（松阪市・三重県の場合）
各市町の農業委員会にはローカルルールが存在します（申請後の現場立会の有無、現地写真の要否など）。松阪市・明和町・多気町など市町ごとに手続きが異なりますので、必ず事前に各農業委員会事務局にご相談ください。
農業委員会総会は通常月1回開催で、松阪市では毎月15日前後が申請締切です。締切を過ぎると翌月の総会まで審議されません。売買契約や引き渡し日程を先に決めてしまうと、申請が間に合わないケースもあります。農地の売買・贈与・賃貸借を検討されている場合は、契約前にまずご相談ください。
主な必要書類
| 書類名 | 取得先・備考 |
|---|---|
| 農地法第3条の規定による許可申請書 | 農業委員会窓口または各市町HPよりダウンロード |
| 土地の登記事項証明書（全部事項） | 法務局（対象農地の登記簿謄本） |
| 公図（地図） | 法務局 |
| 位置図（住宅地図など） | 対象農地の場所がわかるもの |
| 営農計画書・農業経営に関する申告書 | 申請様式に付属。現在の耕作面積・農機具保有状況・今後の営農計画等を記載。新規営農者は特に重要 |
| 住民票（または法人の登記事項証明書） | 取得者（譲受人）の本人確認。伊勢市では本籍地記載の住民票が必要。他の市町では不要な場合あり |
| 売買契約書の写し | 原則として不要。ただし農業委員会から求められる場合は提出 |
| 現地写真 | 市町によって必要な場合あり。事前確認を推奨 |
※ 農業委員会によって必要書類が異なる場合があります。松阪市・明和町・多気町などそれぞれの農業委員会に確認してください。
手数料・報酬の目安
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 申請手数料（農業委員会） | 無料 | 農地法3条の申請自体に手数料はかかりません |
| 登記事項証明書（土地） | 1通 600円 | 法務局（郵送・オンライン請求可） |
| 行政書士報酬 | 50,000円〜 | 案件の複雑さにより異なります |
よくあるご質問
Q. 農地を親から子へ生前贈与したい場合も3条許可が必要ですか？
はい、生前贈与は所有権の移転にあたりますので、3条許可が必要です。ただし、贈与を受ける子が農業を営んでいるか、これから農業に従事する見込みがあるかが審査されます。なお、相続の場合は許可不要で、農業委員会への届出のみで対応できます。
Q. 農地をまったく持っていない人でも農地を購入できますか？
令和5年4月の法改正により、農地を所有していない新規営農者でも農地取得が可能になりました。改正前は所有農地と合わせて5反（5,000㎡）以上が必要でしたが、この要件が撤廃されています。ただし、営農計画書の提出が必要で、農業を行う意欲・能力があることが審査されます。
Q. 登記簿の地目が「山林」や「原野」でも農地法の手続きが必要ですか？
農地法の適用は登記簿の地目ではなく現況（実際の土地の使われ方）で判断されます。登記上は「山林」であっても、実際に耕作されている土地であれば農地として農地法3条の対象となります。手続きの要否は必ず現況を確認した上で判断してください。
Q. 農地の贈与・売買を農業委員会に無断でしてしまった場合はどうなりますか？
許可を受けずに農地の権利移転を行った場合、その契約は法律上無効となります。また、農地法違反として3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。登記だけを先にしてしまうケースも見受けられますが、重大なリスクがありますので、必ず事前に手続きを取ってください。
許可取得後に忘れずに：土地改良区への農地得喪通知書
農地法3条の許可を取得した後、対象農地が土地改良区の区域内にある場合は、土地改良区へ「農地得喪通知書」を届け出る必要があります。
この届出を忘れると、元の所有者（譲渡人）に対して農地の賦課金が引き続き請求され続けることになります。許可取得後はできるだけ早めに土地改良区へ届け出るようにしましょう。
行政書士に依頼するメリット
- 農業委員会との事前折衝・必要書類の確認を一括サポート
- 農地ナビ（農地台帳）の活用で対象農地の現況を事前調査
- 申請書・営農計画書の作成から提出までを代行
- 各市町農業委員会のローカルルールを踏まえた的確な対応
- 関連する農振除外・転用手続き（4条・5条）とのワンストップ対応
- 土地改良区への農地得喪通知書など、許可取得後の付随手続きもフォロー
- 司法書士（所有権移転登記）との連携でスムーズに進行
農地の権利移転は、申請締切の関係でスケジュール管理が重要です。松阪市農業委員会は毎月15日前後が締切ですので、売買契約を先に結んでしまうと翌月以降の審議になるケースもあります。また、登記地目だけで農地かどうかを判断するのは危険で、現況の確認が欠かせません。三重県・松阪市・明和町・多気町の農地手続きについて、お気軽にご相談ください。
農地法3条許可のご相談はお気軽に
三重県（松阪市・伊勢市・多気郡・明和町・度会郡）の農地売買・贈与・賃貸借に対応しています。
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行政書士長戸法務事務所（三重県多気郡明和町）