開発許可の実務の流れについて！農地転用はお任せください行政書士長戸法務事務所!
nagato
今回は、土地開発業務の手続きに流れをご説明致します。
都市計画法29条と43条について受任してから最後までの流れをスケジュール感を踏まえてお話します、
①事前相談（申請者、申請地について要件にあっているかを市が確認します）住民票・戸籍等証明・建物間取図、賃貸借契約書等）農地を転用できるのかの確認
↓1ヶ月程度
②申請書・図面作成、農地転用の手続き
↓10日程度
③事前協議 市町の関係する部署に資料が回され指摘事項が出されます。32条の同意が行われ指摘された事項を補正し、誓約事項が出され申請者に確認、押印。
↓1ヶ月程度
④本申請 申請手数料8,600円必要・道路占用、道路工事施工承認等、許可に必要な申請をあわせて行います。
農地転用の手続きでの、土地改良区への意見書等の手続きも併行して行います。
⑤申請後、半月程度で補正がでます。補正指示に合わせて図面の修正、資料追加等を行います、農地転用は農業委員会総会が開かれ審議されます。
同時許可 都市計画法許可、農地転用許可ともに遅い方に合わせて同時に許可が出ます。
↓1ヶ月～2カ月程度
⑥造成工事 許可の計画どうりに造成、雨水、汚水施設の接続を行います。
↓工事の規模による
⑦完了検査 許可の計画どうりに造成されているか検査をうけ、工事の手直し、追加工事が必要となる場合もあります。
↓10日程度
⑧検査済証発行 指摘事項が解消されれば検査済証が発行され、建築確認申請に進みます。
このような手続きの流れとなりますので、概ね３～４カ月の期間を要することになります。
煩雑な手続ですので、しっかりと進めて行かないと、施主様をはじめ関係業者へ迷惑がかかりますので、その点は細心の注意を払う必要があります。
当事務所では、はじめにスケジュール工程を作成しそれに沿って、依頼主様と連携をしながら行っております。
伊勢市・多気郡・明和町・松阪市・津市・久居で土地開発/農地転用をお考えでありましたら、農地転用・土地開発の専門、行政書士長戸法務事務所までご連絡ください。
相談は無料ですのでお気軽に
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