古物商許可申請のことならお任せ！レアな案件！即時対応の行政書士長戸法務事務所！

少しレアな古物商許可申請のご依頼がありましたので、ご紹介致します。
主に自動車の輸出業を、これからされようとする法人様からのご依頼でして、この法人の本店所在地が東京都千代田区で、代表取締役の住所は滋賀県となっており、自動車輸出業を営む営業所は、松阪市でされるとの事でした。

会社の役員の構成を見てみると代表者（日本人）のほかにニュージーランド国籍の取締役が1名おられました。
とっさに、あれこれって、どこの警察署（生活安全課）の管轄なのか迷ってしましましたが、古物商許可申請は、主たる営業所を管轄する警察署(松阪署）の生活安全課となっており申請準備にとりかかりました。

申請の添付書類の中で、役員全員の住民票が必要となっており、外国籍の役員は当然、住民票はありませんので、どの書類でもって住民票に代わる書類なのか、手引きには記載がないので警察署（生活安全課）へ問い合わせたところ、明確な回答を頂けず、その国の住民票に準する書類としか回答を頂けませんでした。

外国籍の役員に尋ねたところ、ニュージーランドには住民票というものが存在しないとの返答でした。
そこで思いついたのが、先月に、この法人を東京で設立した際に、法務局から求められた書類のなかでCertificate of Signature（サーティフィケート・オブ・シグネチャー）は、日本語では「署名証明書」と読み、これを和訳して、それに本人のサインをしたものと、パスポートの写しでいいかどうか、事前に生活安全課にお伺いを立てたところ一度これで申請してくださいと回答でしたので申請を致しました。

あと他にもニュージーランド法務省発行の警察証明書（犯罪経歴証明書）でも対応できるようです。今回は使用しませんでしたが。

更に、自動車を取扱う古物商許可申請の場合は、ヤードの事業届出書も同時に届けなければいけないことになっており生活安全課へ届出を致しました。
今回、結構レアな案件でしたが無事申請も済ませたところでございます。

三重県下はもちろん、全国対応致しますので、古物商許可申請はおまかせください！

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