当事務所では、これから開業しようとお考えの方又は、現在は個人事業主ですが、取引先への対外的な信用や税制面などで、そろそろ会社を設立しようとお考えの方はお任せください。
お客様の事業形態にあったプランをご提案致します。
会社といっても、株式会社や持分会社・社団法人など様々な形態があります。
一般によく聞かれるのが、株式会社だと思うのですが株式会社にもいろんな機関設計があります。
また、あまり聞きなれない「合同会社」「合名会社」「合資会社」とよばれる持分会社も
あります。
いずれにしても、各会社の形態には特徴があり、これから行う事業内容や目的に応じて
ベストな会社の機関設計を面談を通じてお聴きしてご提案致します。
また、急ぎでの対応にも出来る限り対応したしております。

会社の設立後のサポート体制も充実しており、その後の許認可の取得や当事務所のパートナー士業（税理士・司法書士・社会保険労務士・中小企業判断士）の方とも連携しサポート致しますのでご安心ください。
税務面では(法人設立届出書・. 青色申告の承認申請書・ 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書・ 給与支払事務所等の開設届出書)は税理士へ
労務面では（社会保険「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」「労災保険」の加入手続き）
などもあり申請期限もありますので必要に応じて信頼できる社会保険労務士を無料にてご紹介致します。
また会社設立だけに限らず、その後の許認可の取得、契約書の作成など
「会社のこれから・・」についてトータルにサポートさせて頂きます。
当事務所は電子定款で作成を致しますので、定款印紙代（4万円）は不要です。

《設立の手続きの流れ》

※１設立登記は司法書士の業務である、そのため依頼者による本人申請か別途司法書士へ依頼することになります。
※２税務署などへの届出は、依頼者本人が行うか、もしくは税理士へ依頼する事になる。
また従業員を雇用する場合には年金事務所やハローワーク等への届出を依頼者本人が行うか、もしくは社会保険労務士へ依頼することになる。

下記の図は、法人種類別に設立に必要な要件と法定費用をまとめた表です。